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借金を弁護士に相談(自己破産できないケース)

世の中には最初から自己破産するつもりで借金を重ねている者もいるという。
特に若者に多いらしいが、返済が不可能なほど多額の借金を誰でも彼でも免責してもらえるほど社会は甘くないということを肝に銘じておいて頂きたい。
自己破産ができないケースというのは確実に存在するし、自己破産を行うことで失わなければならなくなるモノも非常に多いのだ。

 

自己破産できないケースにはいくつかある。
借金の理由もその一つだ。
多重債務に陥った理由に関して自分の責任、つまり浪費での借金やギャンブルで作った借金などは免責にならないことがほとんどであるという。
また過去7年以内に一度自己破産を行っている者にも免責はおりない。
これらの事由に当てはまってしまうと自己破産は行えず、多重債務の負担から解放されることはできないのだ。

 

自己破産で失うモノの代表格は財産である。
不動産等の財産は自己破産すると差し押さえ・換価され弁済へと回される。
また職に関しても警備員や取締役、税理士、保険募集人、風俗営業者などは法的な制限から自己破産によって転職を余儀なくされてしまうのだ。
このように自己破産できないケースに該当したり、失いたくないモノがある場合は任意整理や民事再生という債務整理をすることになる。

 

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借金を相談する相手

借金によって精神的にも生活的にもギリギリまで追い詰められ、誰かに相談したいと思っても、その問題の性質的に簡単に他人に打ち明けられるものではない。
倫理的な後ろめたさから誰にも相談できずに一人で悩んでしまっている方も多いのではないだろうか。
しかし一人で考えていてもおそらくは堂々巡りになってしまい、建設的な答えはおそらく出ないだろう。
かと言ってなんの頼りにもならない人物に相談したところで状況は大して好転しない。
やはり相談を持ちかけるならば、専門的な知識を持ったプロこそが適任と言える。

 

借金問題に関してのスペシャリストといえば弁護士や司法書士だろう。
実際に借金問題の相談に乗ってくれると主張している法律事務所は数多あるので、インターネット等で探せばすぐに見つかるはずだ。
さらに相談だけなら無料である事務所も近年では増加しているので、そのようなところを探してみるのもいいだろう。

 

では実際に相談するとどのようなアドバイスがもらえるかといえば、基本的には借金をどのように完済するかという選択肢を示されることが多いだろう。
相談者それぞれの状況に合わせて債務整理や過払い請求など、現実的に最も適している手段を提示してもらえるはずだ。
それらの意見をしっかり聞けば問題解決にも一歩近づけるだろう。